在外邦人の保護について考える

2021年8月のアフガニスタンからの邦人退避、2023年5月のスーダンからの邦人退避について、欧米諸国がおこなった非戦闘員退避活動（NEO：Non-combatant Evacuation Operation）と比べ日本政府・自衛隊の対応が遅い、しかも不十分と認識された方も多いのではないかと思う。

しかし、自衛隊法に定める在外邦人の輸送や在外邦人の保護措置について法律に定める実施要件が欧米諸国のそれと比して厳しいがゆえに、致し方なかったと言えばそうだが、果たしてそれで良いのだろうか。台湾有事や朝鮮半島有事に際して、紛争地域に最も近い日本は、これまでとは逆に外国政府から当該国国民の退避や保護について支援・協力を求められることだって想定される。自国民さえ守れない日本はその時どう対応するのか。法を守って国民を見捨てることがあってはならない。